次の100年へ動く品川
ビジネスにも暮らしにも、より快適で魅力的な街へ。
「東京の玄関口」から「日本の玄関口」へと進化する品川は、100年先の豊かさへと動き始めています。
日本の成長を牽引する
国際交流拠点へ
品川駅周辺エリアは国内地方都市や海外都市とのアクセス利便性を活かしアジアにおけるビジネス・交流拠点、また業務・商業・芸術・文化・観光・居住など多様な機能が集積し連携する中核的拠点として位置づけられています。
出典：「未来の東京」戦略ビジョン（2019）東京都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（2021年）より
“面”と“線”の飛躍により
遂げられる
首都の玄関口としての
新しい未来
品川駅の再編やリニア中央新幹線の開通（予定）に加え、幹線道路の延伸なども予定。首都の玄関口としての都市機能の飛躍が期待されます。
※スーパー・メガリージョン構想とは、リニア中央新幹線が開通することで、首都圏と中部圏と関西圏の3大都市が一つに繋がり、巨大な経済圏を作り出す計画のこと
（国土交通省 スーパー・メガリージョン構想の形成より）
（国土交通省 スーパー・メガリージョン構想の形成より）
出典：京浜急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）発行による
都市再生特別地区（品川駅街区地区）都市計画（素案）を
元に作成
※スーパー・メガリージョン構想とは、リニア中央新幹線が開通することで、首都圏と中部圏と関西圏の3大都市が一つに繋がり、巨大な経済圏を作り出す計画のこと
（国土交通省 スーパー・メガリージョン構想の形成より）
日本全国、そして世界から
ヒト・モノ・コトの集積を目指す
品川駅の再編
京急線品川駅の改善やJR品川駅北⼝駅の改良、歩行者広場や国道上空デッキの新設などにより歩⾏者ネットワークを整備。
⻄側・北側・東側のまちを結ぶことで利便性、回遊性の向上が計画されています。
多様な交通網の整備と共に、全国や世界から、これまで以上にヒト・モノ・コトの交差・集積が期待されます。
出典：京浜急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）発行による
都市再生特別地区（品川駅街区地区）都市計画（素案）より
変貌の原動力となる、
数多くの再開発計画
高輪ゲートウェイシティ、品川駅西口地区、品川駅西口地区、泉岳寺地区といった
複数地区の再開発が関連することにより、より大きなグローバルシティへと進化します。
※計画段階のものであり、今後の協議等により変更となる可能性がございます。
高輪ゲートウェイシティ
竣工予定時期：2025年度
総開発面積：約9.5ヘクタール
総開発面積：約9.5ヘクタール
「Global Gateway」を開発コンセプトに掲げ、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」として新たなビジネス・文化が生まれ続ける街を目指しています。また、都内最大級約4haのオープンスペースに、「53Playable Park」というコンセプトのエキマチ一体の遊び場が誕生。
【まちづくり概要】
- 複合施設Ⅰ：ホテル、オフィス、商業、コンベンション、カンファレンス、子育支援施設、ビジネス支援施設等 ※2025年3月開業予定
- 複合施設Ⅱ：オフィス、商業、クリニック、子育支援施設、エネルギーセンター（地域冷暖房）等
※2025年度中開業予定 - 文化施設：展示場、ホール、飲食施設等
※2025年度中開業予定 - 居住施設：住宅、インターナショナルスクール、商業等 ※2025年度中開業予定
※高輪ゲートウェイシティ・街名仮称：高輪ゲートウェイシティ・開業予定：複合棟Ⅰ・高輪ゲートウェイ駅周辺エリア/令和6年度末、その他の棟・エリア/令和7年度中
出典：JR東日本ニュース「高輪ゲートウエイシティ（仮称）のまちづくりについて」
出典：JR東日本ニュース「高輪ゲートウエイシティ（仮称）のまちづくりについて」
品川駅西口地区再開発
竣工予定時期：2029年度
総開発面積：約13.9ヘクタール
総開発面積：約13.9ヘクタール
複合的な機能を持つ国際交流拠点にふさわしい駅前の顔形成、デッキや駅前広場等での駅と西側の市街地や住宅等の連結による利便性向上を計画。
【まちづくり概要】
- 複合施設Ⅰ：オフィス、商業、ホテル、MICE（カンファレンス、多目的ホール）等 ※2029年度開業予定
- 複合施設Ⅱ：事務所、店舗、住宅、MICE、産業支援施設 ※2028年度中開業予定
- バリアフリーかつ次世代モビリティに配慮した歩行者ネットワークの形成
※品川駅西口地区再開発・事業名称：東京都市計画土地区画整理事業品川駅西口土地区画整理事業・事業期間：令和5年度～令和32年度(清算期間含む)
出典：（独）都市再生機構HP「品川駅西口土地区画整理事業（UR施工）の認可のお知らせ」
出典：（独）都市再生機構HP「品川駅西口土地区画整理事業（UR施工）の認可のお知らせ」
品川駅北周辺地区再開発
竣工予定時期：2031年度
総開発面積：約0.7ヘクタール
総開発面積：約0.7ヘクタール
オフィス・文化・住宅等の複合ビルや歩行者ネットワークの充実など「エキ」と「マチ」が一体となるまちづくりが進行中。
【まちづくり概要】
- 複合施設：事務所、店舗、駅施設、駐車場等
- 品川駅北口の新設・整備
※ 品川駅北周辺地区再開発・事業名称：品川駅北周辺地区第一種市街地再開発事業・建築工事完了予定：令和13年度
出典：東京都都市整備局HP「品川駅北周辺地区第一種市街地再開発事業」
出典：東京都都市整備局HP「品川駅北周辺地区第一種市街地再開発事業」
泉岳寺地区再開発
竣工予定時期：2027年度
総開発面積：約1.3ヘクタール
総開発面積：約1.3ヘクタール
駅直結型の再開発ビルの整備のほか、泉岳寺駅の浅草線ホーム・コンコースの拡張、エレベーターの増設などの大規模改良事業が行われる予定。
【まちづくり概要】
- 複合施設：住宅、オフィス、子育て支援施設
- 泉岳寺駅の大規模改修
※泉岳寺地区再開発・事業名称：東京都都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業・事業施工期間：平成30年度～令和9年度・出典：東京都都市整備局HP「泉岳寺駅地区」
リニア中央新幹線の開通（予定）
LINER CHUO SHINKANSEN
日本の新たな交通の要衝として期待されているリニア中央新幹線。
巨大経済圏形成の形成により、豊かな未来を導きます。
※2 JR東海「リニア中央新幹線HP」より
※3 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
（2022年1月1日）
環状４号線の延伸
（拠点性を高める道路ネットワークの構築）
Loop Road No. 4 Extension
品川駅周辺から羽田・臨海部や白金・六本木方面とのアクセスが向上することにより、
その拠点性を高めていきます。
※環状4号線・事業名称：東京都市計画道路幹線街路環状第4号線・工事期間：平成31年度～令和14年度（予定）
出典：東京都建設局HP「環状4号線」
出典：東京都建設局HP「環状4号線」
資産価値の向上や、将来の安定資産として期待が集まる品川エリア。
「リビオタワー品川」はJR品川駅を最寄りとした、
15年ぶりの超高層タワーマンションとして誕生します。※1
※1 JR「品川」駅を最寄りとした超高層タワーマンション（30階建て以上）において15年ぶりの新規物件（MRC調べ：対象期間2005年1月～2023年12月）
今後資産価値がUPが期待できるエリア
（複数回答、上位10 項目）
ハイクラス層※が支持する
品川エリアの将来価値
品川エリアの将来価値
東京23区内に予定されている大規模な10の再開発エリアを抜粋し、一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）にお住まいの20歳代以上の男女、ハイクラス層を対象にインターネットアンケートを実施。品川エリアは今後、資産価値工場が期待できるエリアとして上位の回答を得ています。（株式会社リクルート調べ）
※ハイクラス層（世帯年収2000万円以上または金融資産3000万円以上） 517人を対象にした株式会社リクルートの「都心に住む」独自調査のデータを掲載。
出典：『都心に住む by suumo 』2023年12月発売号「東京の資産戦略2024 2025」掲載のデータより。
出典：『都心に住む by suumo 』2023年12月発売号「東京の資産戦略2024 2025」掲載のデータより。
10年間の地価上昇率
数字で見る、港区の資産価値
過去10年間で都心5区（千代田区・港区・渋谷区・中央区・新宿区）の地価推移を比較すると、港区が、住宅地では上昇率は第1位。商業地区では渋谷区に次いで第2位の上昇率となりました。住・商、双方での価値向上に加え、港区の住宅地としての人気の高さが伺えます。
※東京都財務局「令和5年地価公示 公示価格個別地点データ（東京都分抜粋）」より。上昇率は「平成26年地価公示 公示価格個別地点データ（東京都分抜粋）」の結果を基に独自に算出。
出典：『都心に住む by suumo 』2023 年12 月発売号「東京の資産戦略2024 2025 」掲載のデータより。
出典：『都心に住む by suumo 』2023 年12 月発売号「東京の資産戦略2024 2025 」掲載のデータより。
ハイクラス層※が支持する
品川エリアの将来価値
東京23区内に予定されている大規模な10の再開発エリアを抜粋し、一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）にお住まいの20歳代以上の男女、ハイクラス層を対象にインターネットアンケートを実施。品川エリアは今後、資産価値工場が期待できるエリアとして上位の回答を得ています。（株式会社リクルート調べ）
※ハイクラス層（世帯年収2000万円以上または金融資産3000万円以上） 517人を対象にした株式会社リクルートの「都心に住む」独自調査のデータを掲載。
出典：『都心に住む by suumo 』2023年12月発売号「東京の資産戦略2024 2025」掲載のデータより。
出典：『都心に住む by suumo 』2023年12月発売号「東京の資産戦略2024 2025」掲載のデータより。
数字で見る、港区の資産価値
過去10年間で都心5区（千代田区・港区・渋谷区・中央区・新宿区）の地価推移を比較すると、港区が、住宅地では上昇率は第1位。商業地区では渋谷区に次いで第2位の上昇率となりました。住・商、双方での価値向上に加え、港区の住宅地としての人気の高さが伺えます。
※東京都財務局「令和5年地価公示 公示価格個別地点データ（東京都分抜粋）」より。上昇率は「平成26年地価公示 公示価格個別地点データ（東京都分抜粋）」の結果を基に独自に算出。
出典：『都心に住む by suumo 』2023 年12 月発売号「東京の資産戦略2024 2025 」掲載のデータより。
出典：『都心に住む by suumo 』2023 年12 月発売号「東京の資産戦略2024 2025 」掲載のデータより。