DESIGN
PLAN
笠原 雪恵 氏

お話を伺ったのは

不動産経済研究所 大阪事務所所長

笹原 雪恵 氏Yukie Sasahara

ランドスケープデザイン事務所、不動産販売会社の企画・委託営業や、賃貸借の管理受託・コンサルタント業など、多岐にわたる不動産業務に従事。2012年より現職。

01 都市機能と利便性を享受しながら、
暮らしやすさが魅力の堺市

アーバンリゾートタウン「ポルトマーレ(仮称)」完成予想図

ここに注目!

  • 大阪市内、関西空港へ短時間でアクセスできるポジション
  • 2025年には、リゾート複合施設「ポルトマーレ(仮称)」が開業予定
  • ベイエリアの活性化による、地域経済や地価上昇にも期待
  • 大阪府の中でも治安の良さが魅力

大阪市に次ぐ大阪第二の政令指定都市である堺市は、南大阪・泉州エリアの住宅地として高い人気があります。古くから物流と商業の中心として栄えてきた堺は、海を通じて広く世界へとつながる拠点であり、国際貿易都市として独自の発展を遂げてきました。

現在堺市は、「堺都心未来創造ビジョン」を掲げて、まちづくりを着々と進めており、大阪市内中心部へ短時間でアクセスできるうえ、関西空港にもほど近く都市機能を備えた生活に便利なベッドタウンとしてファミリー層を中心に評価されています。

※南大阪・先週エリア:堺市、高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

▼タップすると拡大してご覧いただけます。

「堺市中心市街地活性化基本計画」位置図
「堺市中心市街地活性化基本計画」位置図(堺市ホームページより)
「堺市中心市街地活性化基本計画」位置図
「堺市中心市街地活性化基本計画」位置図(堺市ホームページより)

元来、堺市を含む南大阪エリアは戸建て志向が強いとされていましたが、昭和に開発されたニュータウンでは高齢化や過疎化が問題となっており、最近は駅前を中心にマンション開発が活発化しています。

堺市の新たな開発として、ベイエリアに衣・食・住・遊をテーマとしたリゾート複合施設「ポルトマーレ(仮称)」が2025年開業予定であり、地域活性化の拠点として大きな期待が寄せられています。

アーバンリゾートタウン「ポルトマーレ(仮称)」完成予想図
アーバンリゾートタウン「ポルトマーレ(仮称)」完成予想図

産業ではシャープ堺工場の跡地にアジア最大規模のAIデータセンターが計画されており、インフラ整備や地域産業の発展が見込まれます。データセンターは一般的な工場と比べて騒音や排ガスといった問題がなく、税収効果も高いと言われています。生成AIによるデータセンター需要は長期にわたって拡大する見込みですので、堺市民が受ける恩恵は大きなものになるでしょう。
リゾート複合施設の開業やAIデータセンター誘致でベイエリアが変わることにより、地域経済の活性化や地価上昇も期待できそうです。

アーバンリゾートタウン「ポルトマーレ(仮称)」完成予想図
アーバンリゾートタウン「ポルトマーレ(仮称)」完成予想図

また、堺市は大阪府や大阪市全体と比べて治安が良いということも大きなメリットのひとつだと思います。

※令和5年大阪府警本部の犯罪統計をもとに犯罪遭遇率(刑法認知件数/人口)を計算した表
※令和5年大阪府警本部の犯罪統計をもとに犯罪遭遇率(刑法認知件数/人口)を計算

02 進化する都心へのダイレクトアクセス、
「なにわ筋線」の開業でますます便利に

左:image 右:南海「なんば」駅

ここに注目!

  • 3線3駅が利用可能
  • なんば、天王寺にダイレクトアクセス
  • 梅田エリアに繋がる「なにわ筋」線が開業予定
  • 今後の発展が期待できるエリア

本物件は、南海本線堺駅、南海高野線堺東駅、阪堺電車宿院駅の3線3駅が利用可能です。なんば駅・天王寺駅にダイレクトアクセスできるうえに、将来的には梅田とJR難波駅をつなぐ「なにわ筋線」の開業により梅田や新大阪へのアクセスが格段に向上する見込みです。

関西空港から梅田、さらに阪急連絡線によって新大阪まで直接つながる計画がありますので、堺駅の交通利便性はますます高まり、地価上昇も期待できます。

左:南海本線「堺」駅/徒歩8分(約610m)右:南海高野線「堺東」駅/徒歩20分(約1,540m)
左:南海本線「堺」駅/徒歩8分(約610m)
右:南海高野線「堺東」駅/徒歩20分(約1,540m)

本物件は「なにわ筋線」の開業によって恩恵を受ける堺駅が最寄り駅であるうえ、便利な商業施設が集積する堺東駅も徒歩圏内にあり、また阪堺電車の宿院駅が利用可能です。

阪堺電車は南海電車と比べて混雑していないため、特にお子様や女性にとってはラッシュを避けて安全に通勤・通学できるという隠れたメリットがあり、子供だけでも安心して利用できるということで地元住民に好まれているようです。浜寺公園や天王寺動物園に直通というのも特にファミリー層にとって嬉しいポイントです。

阪堺電気軌道 阪堺線「宿院」駅/徒歩3分(約210m)
阪堺電気軌道 阪堺線「宿院」駅/徒歩3分(約210m)

また、堺駅から堺東駅にかけては「堺市中心市街地活性化基本計画」に指定されており、堺市が最も開発に注力しているエリアですので、今後のさらなる発展が期待できます。マンションの資産性には駅距離と都心へのアクセス性が重要です。本物件は現時点でも評価が高い立地であるうえ、なにわ筋線の開業により、その価値はさらに高まることでしょう。

03 堺市のマンションマーケット

外観完成予想CG ※1

ここに注目!

  • 2014年以降マンション価格は大幅に上昇
  • 今後もマンション価格は上昇が続く見込み
  • 将来的な資産価値を見据えたマンション選びが重要

最近、マンション価格の高騰が大きなニュースとなっています。まずは2014年から2024年7月までの65㎡換算価格(マンション平均単価をもとに65㎡換算した価格)を見てみましょう。

この間に、堺市では+73.0%(2,674万円→4,627万円)、大阪市を除く大阪府下では+50.6%(3,156万円→4,752万円)、大阪市では+114.4%(3,655万円→7,836万円)と、いずれも大幅に上昇しています。大阪市においてはタワーマンションが牽引しており、特に2024年はうめきた2期のグラングリーン大阪THE NORTH RESIDENCEが発売されたことにより大きく押し上げられました。

65㎡換算価格の推移(不動産経済研究所調べ)

長期にわたるマンション価格上昇は、人手不足や働き方改革による人件費上昇、マンション工期長期化、建築資材費高騰、地価上昇によるところが大きく、これは今のところ変わる見込みがありません。日銀の利上げはマイナス要因ではあるものの、日米のインフレ・景気動向を踏まえると政策金利・長期金利ともに1%を大きく上回る可能性は低いと思われますので、マンション価格に対する影響は限定的と考えられます。このため、今後もマンション価格は上昇トレンドが続くと思われます。

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ライフスタイルやライフステージの変化によってマンションを買い替えるケースが増えているとはいえ、ファミリー層にとっては学校や生活環境の変化を伴いますので住み替えは簡単ではありません。ですので、資産性と生活居住性とのバランスがとれた地域で、将来にわたって価値が保てるようなマンションを選ぶことが重要だと考えます。

04 地球環境に配慮したZEH住宅がこれからの主流に

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ここに注目!

  • 将来的にはZEH住宅がスタンダード
  • ZEH住宅なら光熱費もお得に!
  • 結露の軽減や室温を安定させる効果で、健康面にも良い影響が期待できる
  • 購入時にはさまざまな優遇措置

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、高断熱、省エネ(高効率設備の導入)、創エネ(太陽光発電)によって、一次エネルギー消費量の収支がネットでゼロになることを目指した住宅のことです。低炭素住宅が単にCO2排出を抑えるための対策がとられた住宅を指すのに対して、ZEHはエネルギー収支ゼロを目指しています。

ZEH-M Oriented

まだまだ一般的には馴染みの薄いZEHですが、新築住宅ではマンションや戸建てを問わず、普及の波が広がりつつあります。日本の住宅は長らく冬の寒さよりも夏の蒸し暑さに対応するため風通しの良さが重視され、結果として海外に比べると断熱性能が低く、光熱費が高くなる傾向にありました。

しかしながら、日本政府は気候変動問題への対応とエネルギー問題の克服という視点を踏まえ、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、2030年には新築住宅でZEH水準義務化、2050年にはストック平均でZEH水準を目指す方針を掲げています。

将来的にはZEHが当たり前になるのは確実ですので、長期的な資産価値の維持を考慮すると、義務化に先駆けてZEHのマンションを選ぶことは賢明な選択だといえるでしょう。

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ZEHのメリットは環境面にとどまらず、省エネルギーにより光熱費が抑えられる、高い断熱性能による結露防止、カビ抑制によって喘息やアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎などの発症リスク低減、室温の安定による血圧変動の抑制、ヒートショックや心筋梗塞、脳卒中などのリスク低減といった健康面での効果も期待できます。

しかし、2021年以降に発売を開始した堺市内の新築分譲マンションで、ZEH基準を満たしているのは全体のわずか1割程度※と、将来的に義務化が決定されながらまだまだ普及していない現状があります。

※堺市で2021年1月~2024年7月に発売開始された18物件のうちZEHは2物件(不動産経済研究所調べ)

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また、ZEHや低炭素住宅には、住宅ローン減税の借入限度額や、登録免許税の軽減措置など、さまざまな優遇措置が設けられています。

低炭素住宅は登録免許税が、一般住宅よりも軽減されます!
※登録免許税とは、不動産などの取得時に行う「登記」の際に必要となる費用です。出典:国土交通省(2024年3月現在)

立地ポテンシャルが高くZEHの本物件なら、多世代にわたって安心して住み続けることができるのではないでしょうか。生活の質と経済的メリットを両立できる選択肢として魅力的だと思います。