ZEH-M/
Low carbonZEH-M/低炭素

ZEH-M Orientedと低炭素建築物認定をダブル取得した、
環境先進邸宅の、“新基準”。

2030年には、ZEHが全ての新築住宅でスタンダードとなることをご存じでしょうか。
「リビオ御堂筋あびこ」は、ZEH-M Orientedはもちろん、低炭素建築物の認定を取得。
税制優遇や将来のリセールバリューも意識した”新基準”の住まいです。

※税金の各種優遇措置適用条件は所轄の税務署へご確認ください。

ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）とは？

ZEH-M Orientedとは、断熱性能を向上させるとともに、効率的な設備等の導入により、室内環境を維持しつつ大幅な省エネを実現することで、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20%以上削減^※1したマンションです。

※2：平成25年度省エネ基準による「暖房」「冷房」「換気」「照明」「給湯」の基準一次エネルギー消費量との比較

ZEHマンションならではの
うれしい優遇制度

住宅取得資金贈与の
非課税特例が受けられます！

直系尊属から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度がありますが、ZEHマンションの場合は、非課税限度額が最大1,000万円にまで引き上げられます。

※住宅取得資金贈与の非課税特例には各種条件がございます。※税制度や優遇措置は個人の状況により適用できない場合がございます。また、内容が変更になる可能性がございますので、詳しくはスタッフにお尋ねください。

「低炭素建築物」認定(予定)

「夏は涼しく」「冬は暖かい」従来の省エネ基準を上回る快適な「低炭素認定」取得

「低炭素建築物」認定のマンションとは、生活していくうえで発生する二酸化炭素抑制のため、低炭素化に資する様々な措置が講じられている住宅です。
マンション自体の断熱性を高めることで熱を逃さず、「夏は涼しく冬は暖かい」一年中快適な住空間を実現します。
低炭素住宅認定制度に基づいて施工された家は、光熱費を削減した省エネ性の高い住まいのため、家計の負担も減らします。

低炭素住宅ならではの
うれしい優遇制度

低炭素住宅は登録免許税が、
一般住宅よりも軽減されます！

※登録免許税とは、不動産などの取得時に行う「登記」の際に必要となる費用です。出典：国土交通省（2024年３月現在）

MERIT

ZEH-M Oriented
×低炭素住宅は
メリットたくさん！

MERIT01 外気温の影響を受けにくい住まいで、
「夏は涼しく冬は暖かい」を実現。

断熱性と気密性を向上させることで、快適な空気の状態をしっかりキープ。年中ちょうどいい室温だから、心も身体も快適に過ごせます。
また、住戸の温度を一定に保つことで、寒暖差によって引き起こされるヒートショックのリスクも軽減され、さらには結露を防ぐのでカビ・ダニを抑制してアレルギーの原因を減らすことができます。

MERIT02高効率設備と高断熱で、
光熱費を抑えておトクに！

エネルギーを上手に使う「高効率設備」。
エネルギーの消費を抑えることで、光熱費などのコスト軽減はもちろん、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑えることにも繋がります。

NEXT GENERATION

環境に配慮した
次世代マンション

POINT01CO2排出量を抑えるため、政府は
ZEH普及に向けた取り組みを本格化。

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が2021年8月に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表。
2025年には建物の規模に関係なく、全ての新築住宅に対し省エネ基準適合義務化を目指し、遅くとも2030年までには義務基準をZEHレベル（BEI=0.8）まで引き上げたいとしています。

脱炭素化に向けた日本政府の政策

2014年: エネルギー基本計画よりZEHの政策目標を閣議決定「2020年までに新築する注文住宅の過半数で、2030年までに新築住宅の平均で、ZEHの実現を目指す」
2015年: 第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採択「2030年までに温室効果ガスを2021年度比26％削減することを公約し、家庭部門の削減目標は39％と策定」
2025年: 断熱等性能等級4以上を義務化
2030年: 2030年までに、新築住宅・建築物について、ZEH基準の省エネ性能を目指す。
2050年: 脱炭素ライフサイクル・CO2ゼロの実現

※出典：国土交通省、経済産業省、環境省の資料より

■■ CO2排出削減目標（家庭部門）: ※出典：地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）

POINT02未来にやさしい先進の環境性能。
2030年迄にはZEHがスタンダードに。

2050年までのCO2排出量を全体としてゼロにするという目標に向けて、政府による「ゼッチマンション」の普及に向けた取り組みは本格化しています。
今までガソリン燃料が当たり前だった自動車にも電気自動車が普及しはじめているように、今後はマンションにおいても、CO2などの温室効果ガス排出量を抑える住まいがスタンダードになるとされています。